こんにちは、kyu-na（キューナ）です。
現在、母子家庭は増えています。
平成26年に厚生労働省から発表されているデータでは、母子世帯は１２３．８万世帯、父子世帯は２２．３万世帯と推測され、なかでも母子家庭は、貧困問題としても大きくメディアで取り上げられています。
平成２３年度全国母子世帯等調査より引用
「母子及び父子ならびに寡婦福祉法」における母子家庭とは、次のいずれかに該当する方が、20歳未満の子どもを養育している家庭をいいます。
- 夫を亡くされた方
- 夫と離婚した方
- 夫の生死が不明か、または夫から遺棄されている方
- 夫が法令により拘禁されているため、その扶養を受けられない方
- 夫が精神または身体の障害により、長期にわたって働けないため、その扶養を受けられない方
- 婚姻によらないで母となった方
※父子家庭とは・・・概ね上記の母子家庭の「夫」を「妻」と読み替えた状態の家庭を言います。
※寡婦とは・・・かつて母子家庭の母であった方で、子どもが成人した現在も配偶者のいない状態にある方を言います。
それでは、ひとり親家庭（母子家庭、父子家庭）・寡婦を対象とした「児童扶養手当」について、７点にわけて解説していきます。
目次
母子家庭の手当と支援されるお金について、【児童扶養手当について調べてみた】
父または母がいない家庭、実質的に父または母が不在の状態にあるひとり親等に支給されます。支給は申請手続きの翌月からが対象となります。ご注意ください。
1.手当を受けることができる人
要件：次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または、20歳未満で一定の障害の状態にある者）を監護または養育している時に、母または父や養育者に支給されます。
- 父母が婚姻を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が重度の障害を有する児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母に１年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が１年以上拘禁されている児童
- 婚姻によらないで生まれた児童
2.支給の対象外
次の場合は手当の受給資格はありません。
- 児童または受給資格者の住所が日本国内にないとき。
- 児童が児童福祉施設に入所している時、または里親に委託されているとき。
- 児童が母または父の配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されているとき。
- 母が受給している場合で児童が父と生計を同一にしている時や、父が受給している場合で児童が母と生計を同一にしているとき。
3.所得制限について
児童扶養手当は、受給者や生計が同じ扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）の所得額制限以上あるときは、手当の一部または全部支給が停止されます。
- 児童扶養手当での所得は、前年度（1月から9月の申請は前々年）の所得金額（給与所得のみの場合は源泉徴収票の給与所得控除後の欄の金額）と、養育費の8割相当額（養育費を受け取っている場合のみ）の合計額です。
- 控除される金額
ただし、上記①の所得から②の控除を引いた金額を、次の「所得制限限度額表」の額と比較して、（A）の額より少ない場合は全部支給、（A）以上（B)未満の人は一部支給、（B）以上の場合は全部支給停止となります。
所得制限限度額表
4.手当額（月額）
5.公的年金との支給調整について（平成26年12月1日改正）
平成26年12月1日以降、公的年金額等と児童扶養手当額を比較した場合
公的年金が少ない場合、差額を児童扶養手当で受給できます。
公的年金が多い場合、児童扶養手当全部支給停止。
児童扶養手当受給中に年金受給を開始した場合は、児童扶養手当額の調整が必要なため、届け出が必要です。
6.支払日
7.その他
・現況届の提出 毎年の8月に「児童不要手当現況届」の提出が必要です。
・受給者の母または父が婚姻したときは、受給できなくなります。
など自分の生活に変更があった場合は速やかに手続きをする必要があります。手続きが必要かどうかは電話して確認もできます。近くの市役所・地域センターへお問い合わせください。
8.まとめ
以上、７点でした。「児童扶養手当」はひとり親にとってありがたい支援ですね。離婚して、就職先を探して所得が安定するまでは、ぜひ受け取りたいものです。ただ、所得が安定すれば支給額が減額されたり、家族構成が変わっても、減額の対象となります。私の場合は、実家へ子どもたちと戻りましたので、両親と世帯は別でも、両親の所得制限限度額の調査が行われます。実家に戻られる方は要注意です。
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